CSR（企業の社会的責任）
昭和飛行機グループ 環境ビジョン
昭和飛行機工業グループは、地球環境の保全が社会から求められている重要な課題であることを認識し、以下の取り組みをとおして持続可能な社会の実現を目指します。
1. 省資源・リサイクルに努める等環境負荷の少ない安心・安全な製品・サービスを提供します。
2. 汚染防止に努めるとともに、多摩の自然を活かしたまちづくりにより、自然との共生を図ります。
3. 消費エネルギーの削減とCO2排出量の削減により、地球温暖化の防止に貢献します。
4. 従業員に環境法令の遵守と環境ビジョンの周知徹底を図り、環境保全活動を継続的に実践します。
5. 環境ビジョンは社内外に開示します。
資材調達の基本方針
昭和飛行機工業グループの経営原則である「昭和飛行機工業グループ企業行動憲章」に基づき、調達活動を推進します。
公明正大な取引
お取引先の選定においては広く公平な機会を提供し、品質、価格、納期、技術開発力など総合的かつ公平に評価した上で、誠実に選定を行います。
相互信頼
お取引先と価値創造のパートナーと位置付け、信頼関係を構築し相互の発展を目指します。
コンプライアンス
関連法規、社会規範を遵守するとともに取引を通じて得た情報の管理を徹底します。
人権・労働・安全衛生への環境への配慮配慮
人権ならびに労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。
環境への配慮
製品に使用する資材について、地球環境に配慮したグリーン調達を推進します。
地球温暖化対策
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」第6条に基づく地球温暖化対策計画書です。
企業行動憲章
昭和飛行機グループ 企業行動憲章
昭和飛行機工業株式会社は、法令の遵守はもとより広く社会一般から求められている価値観や倫理観に基づいて、誠実かつ責任を持って行動するため、次のとおり行動憲章を定め、全てのグループ会社、役員及び従業員は、この憲章を遵守して企業活動に取り組んでおります。
1. 公明正大な企業活動を行います。
2. 法令を遵守し、社会的良識に基づいた行動をとります。
3. 反社会的勢力とは付き合いません。
4. 地球環境を大切にします。
5. 国や地域の多様な文化・慣習を尊重します。
6. 人権を尊重し、不当な差別を行いません。
次世代育成支援行動計画
社員が次世代を担う子供たちに、仕事を通じて「夢」を実現させることの楽しさを伝えることで働き甲斐を実感し、昭和飛行機工業グループで働くことに対する誇りを持って、社会に貢献する製品づくり・サービス提供への意欲を向上できるよう、行動計画を策定し周知する。
計画期間
令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間
内容
（１）職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
[目標]：
各種子育て支援制度について再度周知する。
[対策]：
社内イントラネットやFAQを活用して、育児休職および育児休職に付随する短時間勤務制度や在宅勤務、これまで整備してきた関連諸制度の再周知や情報提供、および相談受付体制の整備を実施する。
（２）働き方の見直し資する多様な労働条件の整備
[目標]：
年次有給休暇の年間平均取得日数14日以上、10日未満取得者0人を目指す。
[対策]：
年度初めの設定を推奨する、月一日の計画年休に加え、誕生日休暇、オプショナル休暇、リフレッシュ休暇などの諸休暇制度の周知等、あらゆる施策を図り有給休暇の取得率向上を図る。
（３）その他の次世代育成支援対策
[目標]：
若年者に対する就業体験の機会を提供する。
[対策]：
教育プログラムを策定し、職場体験・インターンシップの受け入れを実施する。
女性活躍推進行動計画
女性が更に活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり計画を策定し周知する。
計画期間
令和７年４月１日～令和12年３月31日
当社の課題
[採用]
女性の応募が少ないため，応募者を増やすための活動が必要である。
[登用]
本人・上司の意識改革を推進し，女性が管理職を目指したいと感じる職場風土作りが必要である。
定量的目標
（１）女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
女性の採用に注力し、その採用割合を事務系30％、技術系10％を目指す。
（２）職業生活と家庭環境との両立に資する雇用関係の整備
年次有給休暇の年間平均取得日数15日以上、10 日未満取得者0人を目指す。
取組内容
（１）女性の採用に注力し、その採用割合を事務系30％、技術系10％を目指す。
令和7年4月～：女性労働者の受け入れ職場の整備
・サステイナブルな会社の根源には、男女問わず優秀な人材の活躍が必要であることを認識し、女性活躍推進を効果的に進める体制を全社的に構築する。
・男女で配置割合に偏りがある職場を抽出、各職場における女性労働者を配置する上での課題を把握し、男女問わず働きやすい職場環境を検討する。
令和7年5月～：能力開発支援を目的としたキャリア研修を継続実施
・中堅従業員に対して、将来的な管理職登用に向けた体系的な能力開発を実施し、女性が活躍できるステージの選択肢を増やす。
（２）年次有給休暇の年間平均取得日数15日以上、10日未満取得者0人を目指す。
令和7年4月～：年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
・年次有給休暇の取得は、社員の健康と生活に役立つだけでなく、社員の心身の疲労の回復、生産性の向上など大きなメリットがあることを認識し、特別年次有給休暇等の取得推進を効果的に進める体制を全社的に構築する。また、年度初めに取得計画策定を推奨する。
・試用期間中の新入社員は年次有給休暇が付与されていない。止むを得ず、当該期間中に休暇を取得せざるを得ない場合、付与予定の年次有給休暇を先行して使用することを認める。
令和7年5月～：定期的なフォローアップを実施
・月ごとに全社員の年休取得状況を把握し、定期的なフォローアップを実施する。
